大田区議会 2018-03-27 平成３０年 第１回 定例会−03月27日-05号
職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは大森南保育園、相生保育園の民間委託で47人、新井宿児童館、東六郷児童館、西蒲田児童館の業務委託、新蒲田児童館廃止で計16人、学校では用務員９人、警備員２人の計11人、子どもの分野にかかわる合計79人の職員の削減です。民間委託は、結局、低賃金の不安定雇用にするものです。
職員定数の条例が自民党や公明党など賛成多数で決まりましたが、削減の主なものは大森南保育園、相生保育園の民間委託で47人、新井宿児童館、東六郷児童館、西蒲田児童館の業務委託、新蒲田児童館廃止で計16人、学校では用務員９人、警備員２人の計11人、子どもの分野にかかわる合計79人の職員の削減です。民間委託は、結局、低賃金の不安定雇用にするものです。
また、第37号議案につきまして、児童館業務委託、新蒲田児童館廃止、保育園民営化が主な減員の理由であるが、民間委託園では保育士の確保がいまだできず、また、民間委託をすれば、そこで働く職員は低賃金、不安定な非正規職員となり、格差と貧困を自治体みずからが広げることとなるため、反対する。
第３７号議案 大田区職員条例の一部を改正する条例は、児童館業務委託、新蒲田児童館廃止、保育園民営化が主な原因です。区立保育園の民間委託では保育士の確保がいまだに集まっておりません。また、民間委託をすれば、そこで働く職員は低賃金、不安定な非正規職員となり、格差と貧困を自治体みずから広げることになり、反対です。
◆菅谷 委員 条例のつくりについて聞いたのではなくて、そこでどのぐらい増えて、私、もう一つ聞きたいのは、そこの下にある主な減、人事課業務委託、区民センターの廃止、それから要介護の業務委託、それと児童館の業務委託、新蒲田児童館廃止、保育園の民営委託という減があるわけなのですよ。